中国国防部：台湾・釣魚島に関する 日本の言動には注意が必要 2021年5月27日 中国新聞網 视频：国防部：日方须在台湾问题、 钓鱼岛问题上谨言慎行来源： 中国新闻网 翻訳(原語・中国語)：青山貞一 （東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年5月28日 公開 |
 写真（動画）：国防部：日本は台湾、釣魚島の言動に注意すべき 出典：中国新聞網 5月27日-中国国防部が27日午後に開いた定例記者会見で、日本側が台湾問題と釣魚島問題に関する「防衛白書」を発表したことを受け、国防部情報局副局長兼国防部報道官の譚科飛氏は、日本側が歴史から学び、未来を見据え、中国の国家主権と領土保全に関する問題で言動を慎重にし、何をすべきかを知り、中国側と協力して両国関係を正しい道に沿って進めるよう促した。 記者からの質問：報道によると、日本の2021年版防衛白書の草案に初めて「台湾情勢の安定は、日本の安全保障と国際社会の安定にとって非常に重要である」という内容が盛り込まれ、中国の軍事的な動きが懸念されているという。 また、日本の白書は、中国の海洋警察船が釣魚島周辺で活動していることを「国際法に違反している」と非難している。 日本の防衛省は何を言っているのか？ これに対し、日本側は最近、国際関係の基本的な規範を無視し、中国の内政に暴力的に干渉し、いわゆる「中国の軍事的脅威」を意図的に誇張し、中国の合法的かつ適法な海洋活動に対して根拠のない非難を行っており、中国はこれに断固たる反対を表明し、日本側に重大な陳情を行っている。 タン・ケフェイ（Tan Kefei）氏は、台湾問題は中国の内政問題であり、外国からの干渉は許されないと述べた。 この問題について、日本側が最もなすべきことは、自らが行った中国への侵略戦争が、台湾の同胞を含む中国の人々にもたらした深い災厄を記憶し、日本軍国主義の侵略の歴史を正しく扱い、深く反省することである。 日本側は、歴史に学び、未来を見据え、中国の国家主権と領土保全に関する言動を慎重に行い、中国側と協力して日中関係を正しい方向に進めることを求める。 タン・ケフェイ氏は、釣魚島とその関連小島が中国の固有の領土であることには、確固たる歴史的・法的根拠があると指摘した。 釣魚島は1895年に日清戦争を利用して日本の帝国主義者が不法に盗み出したもので、1945年の第二次世界大戦終了後、カイロ宣言、ポツダム宣言などの国際的な法律文書に基づき、釣魚島の主権は中国に返還された。 中国の公船は、法律に基づいて国家主権を行使し、釣魚島海域で巡航や法執行を行っている。 タン・ケフェイ氏によれば、国際法は公共の道具であり、どの国も自分の勝手な信念で揺るがすことはできない。 中国の活動が「国際法に違反している」という日本の誤った主張は、国際法を軽視していることを露骨に示している。 そのような考えをお持ちの方は、カイロ宣言やポツダム宣言をもう一度見直してみてはいかがか。 中国はこれまで同様、国家主権と領土保全、ファシズムとの世界大戦での勝利の成果、国際法に基づく国際秩序をしっかりと守る。 |